税理士・司法書士　西内事務所

目次
　1. 相続税申告　※相続登記申請(遺贈等含む)が必要な場合、相続税申告のみをお受けすることはできません
　2. 贈与税申告
　3. 不動産・株式譲渡所得税
　4. その他　(住宅ローン控除など)

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遺産総額	報酬額
2億円まで	遺産総額×1.0%　(最低報酬額500,000円～2,000,000円)
2億円超～3億円まで	遺産総額×0.9%+200,000円　(2,000,000円～2,900,000円)
3億円超～5億円まで	遺産総額×0.8%+500,000円　(2,900,000円～4,500,000円)
5億円超～10億円まで	遺産総額×0.6%+1,500,000円　(4,500,000円～7,500,000円)
10億円超～20億円まで	遺産総額×0.4%+3,500,000円　(7,500,000円～11,500,000円)
20億円超～30億円まで	遺産総額×0.3%+5,500,000円　(11,500,000円～14,500,000円)
30億円超	遺産総額×0.2%+8,500,000円　(14,500,000円～)

相続税の加算事項	上記表に加算する報酬額
土地(1利用区分につき)※4筆目からの加算	路線価方式による土地1つにつき5万円 倍率方式による土地1つにつき1万円
相続人数による加算※4人目からの加算(遺産総額1億以上の場合に限る)	100,000円
非上場株式(1社につき)	150,000円
申告期限までの期間	3ヶ月以内の依頼：20～30%加算 2ヶ月以内の依頼：30～40%加算 1ヶ月以内の依頼：40～50%加算

・対象となる土地の評価単位が3筆までの報酬額です。それを超える場合、路線価方式による土地の評価単位が4評価単位から1つにつき5万円、倍率方式による土地の評価単位が4評価単位から1つにつき1万円をそれぞれ加算する。
・対象となる相続人が3人までの報酬額です。それを超える場合、1人あたり10万円を加算する(ただし、遺産総額1億円以上の場合に限る)。
・金融機関の取引履歴確認のため一定期間分の通帳が必要であり、失くした場合や必要な期間分が不足する場合、各金融機関に取引明細証明を依頼する。上記報酬には、この費用(概ね1～6千円/1年の費用：金融機関により異なり、必要な期間は弊所が判断する)を含まない。
・報酬額には取引相場のない株式を含まない。取引相場のない株式の評価について、1社あたり15万円を加算する。上場株式について、銘柄ごとの評価額記載の書類が証券会社によって発行される場合は6銘柄目から1つにつき1千円加算、発行されない場合は6銘柄目から1つにつき5千円加算する。
・ご依頼日が申告期限より3ヶ月以内の場合は別途報酬総額の20～50%を申し受けます（申告期限が近く、資料整理・収集に手数がかかるほど高率を適用）。
・特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合(高度な税務判断が必要、相続人数が多岐に及ぶ等)には、別途お見積りをさせていただくことがあります。

相続税申告及び相続登記申請(遺贈等含む)が必要な場合、相続税申告のみをお受けすることはできません。

遺産総額	報酬額	実費 (登録免許税等)
2億円まで	遺産総額×1.0%+100,000円 (最低報酬額600,000円～2,100,000円)	固定資産税評価額×0.4% + 実費
2億円超～3億円まで	遺産総額×0.9%+300,000円 (2,100,000円～3,000,000円)	〃
3億円超～5億円まで	遺産総額×0.8%+600,000円 (3,000,000円～4,600,000円)	〃
5億円超～10億円まで	遺産総額×0.6%+1,600,000円 (4,600,000円～7,600,000円)	〃
10億円超～20億円まで	遺産総額×0.4%+3,600,000円 (7,600,000円～11,600,000円)	〃
20億円超～30億円まで	遺産総額×0.3%+5,600,000円 (11,600,000円～14,600,000円)	〃
30億円超	遺産総額×0.2%+8,600,000円 (14,600,000円～)	〃

取得財産の総額	報酬額※1
基礎控除110万円以下(贈与税申告不要/贈与契約書作成のみ)	原則：25,000円 確定日付を付す：30,000円※2
300万円まで	50,000円
300万円超～500万円まで	55,000円
500万円超～1,000万円まで	60,000円
1,000万円超～1,500万円まで	65,000円
1,500万円超～2,000万円まで	75,000円
2,000万円超～3,000万円まで	85,000円
3,000万円超	85,000円+1,000円/100万円ごと

贈与税の加算事項	上記表に加算する報酬額
住宅取得等資金の非課税(措置法70の2)	50,000円
贈与税の配偶者特別控除(相法21の6)	50,000円
相続時精算課税制度の適用(相法21の9)	50,000円
土地(1利用区分につき)※	50,000円
非上場株式(1社につき)	150,000円
申告期限(3/15)までの期間	1月中の依頼：20%加算 2月中の依頼：30%加算 3月中(申告期限までの)の依頼：40%以上加算

・上記報酬には、不動産登記の報酬及び実費(登録免許税)は含まれません。
・確定申告期の弊所受任状況によって依頼をお受けできないことがあります。早めのご相談・ご依頼をよろしくお願いします。
・現地調査やご訪問に伺う際の旅費交通費等の実費負担をお願いいたします。
・不動産評価に必要な謄本・公図等の取得費用の実費負担をお願いいたします。

「譲渡所得の金額」とは、「譲渡収入－譲渡した不動産の取得費－譲渡にかかった経費」のことです。
「譲渡所得の金額」を算定するには、必要資料の整理、取得費の計算、経費にあたるかどうかの判断、特例適用の可否判断などご自身で正しく申告するのが難しく、事務的な負担が大きくなる場合が多いです。ご依頼いただければ丁寧に内容を説明させていただきます。

譲渡所得の金額(各種特例適用前の金額)	報酬額
1,000万円まで(赤字の場合を含む)	100,000円
1,000万円超～3,000万円まで	譲渡所得の金額×1.0% (上限210,000円)
3,000万円超～6,000万円まで	譲渡所得の金額×0.7% (上限360,000円)
6,000万円超～1億円まで	譲渡所得の金額×0.6% (上限500,000円)
1億円超	譲渡所得の金額×0.5%

譲渡所得税の加算事項(特例の適用判断及び適用)	上記表に加算する報酬額
3,000万円控除/居住用不動産(措置法35条1項)、相続した空き家(措置法35条3項)	30,000円
相続財産に係る譲渡所得の課税の特例/相続税の取得費加算(措置法39条)	30,000円
所有期間10年超の居住用不動産の特例軽減税率(措置法31の3)	30,000円
取得費不明の場合の取得費の推定	50,000円
居住用不動産の譲渡損失の損益通算及び3年繰越(措置法41の5)など	50,000円
収用等の特例/5,000万円特別控除(措置法33の4)など	50,000円
申告期限(3/15)までの期間	1月中の依頼：20%加算 2月中の依頼：30%加算 3月中(申告期限までの)の依頼：40%以上加算

・上記報酬には、不動産登記の報酬及び実費(登録免許税)は含まれません。
・確定申告期の弊所の受任状況によって依頼をお受けできないことがあります。早めのご相談・ご依頼をよろしくお願いします。

内容	報酬額
住宅ローン控除のみ	100,000円※1
夫婦でのペアローン(2人分の申告)	180,000円
不動産譲渡所得税の3,000万控除と住宅ローン控除の有利判定 (旧住居を譲渡されて、新しい住居を購入された場合)	80,000円※2
住宅ローン控除 ＋ 贈与やその他の不動産・株式の譲渡がある場合	100,000円 ＋ 上記の各見積額を加算
準確定申告	60,000円～※3

●住宅ローン控除に必要な主な資料　※場合によっては追加資料あり
　・登記事項証明書
　・売買契約書又は請負契約書
　・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書　※原本
　・源泉徴収票
〇以下、該当する場合
　・補助金等の額を証する書類　(補助金決定通知書など)　※原本
　・住宅取得等資金の贈与の額を証する書類　(贈与税申告書の控え、預金通帳など)
　・認定住宅等に該当することを証する書類
　・中古住宅で要耐震改修住宅等に該当することを証する書類
　・増改築等工事証明書