税理士・司法書士　西内事務所

【7日以内】死亡届提出

　親族が亡くなると葬儀などの手配に追われますが、その際に必要な書類があります。

死亡診断書等を受け取る

　病院や自宅療養中に病気で亡くなると、死亡を確認した医師から「死亡診断書」が発行されます(費用は約5,000円)。
　病気以外の不慮の事故などで亡くなると、警察を通しての監察医による「死体検案書」が発行されます。
　いずれも死亡を証する書類として以後の手続きに必要であるため、入手後は複数枚の写しを取りましょう。

葬儀会社に依頼する

　病院などで亡くなると、すぐに遺体を搬送しなければなりません。葬儀会社に依頼すれば搬送車の手配をしてくれます。
　葬儀会社が決まっていない場合、病院などの紹介やご自身で探して早めに依頼しましょう。
　通夜・葬儀の詳細な打ち合わせは遺体搬送後に行うのが一般的で、家族葬などの簡易な葬儀か一般葬か、当初の手続きで分からないことはそこで相談しましょう。

役所に死亡届を提出し、火葬許可証を受け取る

　死亡診断書や死体検案書の左半分に死亡届が付いているので、親族等がこれに記入して【7日以内】(国外で亡くなった場合はその事実を知った日から3ヶ月以内)に亡くなった人の①住所地(死亡地)、②本籍地、③届出人の住所地のいずれかの市区町村役場に死亡届を提出します。

　死亡届を提出する際に「火葬許可申請書」を提出し、役所から火葬許可証を受け取ります。これが無いと火葬ができないため、この手続きは葬儀の前に速やかに行うことが必要です。死亡届の提出と火葬許可証の入手は、葬儀会社が代理で行ってくれることが多いので任せたほうが安心でしょう。

死亡届の提出方法	内容
提出先	亡くなった方の①住所地(死亡地)、②本籍地、③届出人の住所地のいずれかの市区町村役場窓口
提出者	親族、同居者、家主・地主、後見人など
必要なもの	「死亡診断書」または「死体検案書」、印鑑
手数料	不要
備考	「火葬許可申請書」を同時に申請 (葬儀会社に任せましょう)

　葬儀や火葬が終了すると、火葬場に提出した火葬許可証に火葬の証明が記入され、これが埋葬許可証になり、通常は遺骨と一緒に喪主に戻されます。
　埋葬許可証は墓地や納骨堂に納骨する際に必要になります。納骨は四十九日などに合わせて行うことが多いので、それまで大切に保管しましょう。

葬儀・納骨

　葬儀などの方法は、それぞれの宗教(仏式、神式、キリスト教式など)によって異なります。仏式の中でも宗派によっても異なります。
　喪主(遺族を代表して葬儀を執り行う者)が、一般的に葬儀会社との段取りなど行います。

　一般的な仏式の法要は、初七日、四十九日、一周忌、三回忌(満2年)、七回忌(満6年)・・という流れで行うことが多いですが、地域、慣習、宗派などによって異なります。親族と相談し、行う法要や規模などを決める必要があります。

　葬儀・法要の一般的な流れは、下表のとおりです。

出来事	内容
臨終	入院していた場合、医師から死亡の事実が告げられます。 　自宅で危篤または死亡した場合、かかりつけ医に来てもらうか、救急車を呼びます。とくに、持病が無く突然死・事故などの場合は、すみやかに警察に連絡します。 　親族に連絡し、菩提寺(ぼだいじ：先祖代々、死後の冥福を祈ってもらうお寺)がある場合は早めに連絡しておきましょう。
遺体の搬送	病院で亡くなった場合、霊安室に安置されますが、病院からはすみやかな搬送が求められます。 　葬儀社に連絡し、自宅などの安置場所への搬送を依頼しましょう。その後の葬儀など依頼する葬儀社をその場で決められない場合は、搬送のみをしましょう。 　一般的に搬送までの間に退院手続き(入院費用の精算など)を行い、医師に死亡診断書を作成してもらいます。
葬儀等の打ち合わせ	安置が済んだら、葬儀社と通夜や葬儀・告別式の打ち合わせを行います。 　喪主や日時・斎場・式の内容などを決め、勤務先や関係者に連絡します。
通夜	通夜は、本来、親族など生前関係が深かった方のみで葬儀の前に一夜を通して別れを惜しむ式のことでした。 　最近は、「仮通夜」と「本通夜」に分け、本来の通夜を「仮通夜」として行い、友人・知人などの弔問を「本通夜」で受ける形式が増えています。また、夜通しではなく、1～2時間程度で行う「半通夜」も増えています。
葬儀・告別式	宗派などにより異なりますが、葬儀は亡くなった方を送る儀式のことで、告別式は友人・知人などが亡くなられた方とお別れをする式のことです。 　葬儀・告別式を終えたら、出棺し、火葬場で火葬されます。火葬の際、火葬許可書が必要になります。 　火葬を終えたら、骨上げ・拾骨を行い、埋葬許可書の交付を受けます。
納骨	仏式では、初七日から四十九日あたりで納骨を行います。納骨の時期に特段の期限はありませんが、遅くとも、一周忌あたりまでに行うことが多いようです。 　お墓が無い場合、お墓の購入を検討する必要があります。また、お墓を管理する親族などがいない場合、お寺や霊園が永代にわたって供養と管理を行う永代供養という方法もあります。

葬儀費用

　葬儀にかかる費用は、大きく3種類に分けることができ、合計額は約200万円です。

区分	内容	全国平均額
葬儀一式費用	仏具、式場の設営や運営にかかる人件費、火葬費用、搬送など葬儀社による一連のサービスにかかる費用	121.4万円
寺院費用	宗派などにより異なりますが、お経をあげてもらったり、戒名をつけてもらったりすることへのお布施	47.3万円
飲食接待費用	通夜や告別式の後の料理の代金	30.6万円

　葬儀社や葬儀の規模などによって金額は変わります。あらかじめ資料や見積もりなどを取得し、比較するのが望ましいです。
　できることなら、費用を事前に工面しておきましょう。

　コロナ流行により、葬儀方法が一般葬から家族葬などへの小規模化が進み、葬儀費用が約100万円程度まで減少し、その後も同水準を推移しているようです。
　※参考：第5回お葬式に関する全国調査（2022年）コロナ禍の葬儀に大きな変化
　※参考：第6回お葬式に関する全国調査（2024年）

葬儀会社の選び方

　一般的に、通夜は亡くなった翌日、葬儀・告別式は通夜の翌日(友引の場合はその翌日)に行うことが多いです。
　準備していない場合、大切な方が亡くなった直後から手配に追われることとなりますが、最も重要なことが葬儀会社の手配です。病院から紹介される葬儀社が必ずしも良いとは限りませんので、生前に家族同士で確認したり、エンディングノートなどで自分の希望を遺しておくという方法も有効です。

　限られた時間の中、下表の注意点などを参考に、後日のトラブルとならないようにしましょう。

葬儀社との間のトラブル例	一般的な注意点
強引な勧誘	強引に契約を迫ってこないか 望まないオプションやサービスを強く勧めてこないか
不明瞭な請求	見積書を提示し、細かい点まで説明してくれるか
説明の無い追加請求、高額請求	セットプランに含まれるものや含まれないものを確認する 追加料金がかからないか確認する
説明とサービスの違い(虚偽説明)	質問に対し、親身になって丁寧に答えてくれるか 地元の評判が良いか 小規模な葬儀を希望しても丁寧に対応してくれるか

まとめ

　親族が亡くなると葬儀などの手配に追われることとなります。
　生前、家族同士で話合う場を設けたり、エンディングノートなどで自分の意思を遺したりすることも検討しておきましょう。
　また、葬儀会社の手配が重要であるため、複数の葬儀会社の資料を入手し、見積り(どのようなサービスが含まれるか、追加料金がかからないかなど)を確認してことも必要です。葬儀費用は意外とかかるため、事前に費用を工面しておきましょう。