税理士・司法書士　西内事務所

【なるべく早く】公共料金、金融機関などの手続き

1. 公共料金など

亡くなった方が世帯主だった場合、水道光熱費、固定電話などの名義変更、振替口座の変更、解約の手続きが必要です。
金融機関、保険会社、通信会社、クレジットカード会社などに届出や利用停止の手続きを行います。なお、空き家の片付け前に水道電気などが止まると不便です。時間がかかりそうなときは、引落口座を相続人に変更するのも方法です。

内容	手続き	問い合わせ先
水道・電気・ガス	変更・解約	各社
携帯電話・インターネット・固定電話　など	変更・解約	各社
運転免許証	返納	警察署
パスポート	届出	パスポートセンター
クレジットカード	解約	各社

2. 生命保険、金融機関など

加入していた保険があった場合、すべてを調べて、各会社に亡くなったことを連絡します。
死亡保険金は、保険証券記載の指定受取人が保険金請求手続きを行います。この死亡保険金は、遺産分割前でも請求できる受取人固有の財産であるため、早めに連絡しましょう。自宅や車について、それぞれに掛けている保険を継続するときは、それぞれの引き継ぐ人が決まってから契約者変更の手続きを行います。

金融機関に亡くなったことを連絡する場合は注意が必要です。いったん連絡すると口座が凍結されるため、残高などを確認できなくことがあります。通帳などに取引履歴を記帳し、残高を確認してから連絡するといいでしょう。証券会社の場合、取引報告書から資産状況を確認できますが、死亡時の残高はその会社に調べてもらいます。通帳が無いネット銀行、ネット証券場合も、所定の書類を提出して残高を確認します。