登記とは

 登記とは、不動産や会社などについての権利や義務、変更の履歴などを国が管理する帳簿(登記簿)に載せて公に示す制度のことです。

 登記をすることで誰もが閲覧できるようになり、第三者に対して権利を主張したり(これを「対抗要件を得る」と言う)、社会からの信用を得たりすることができます。この「対抗要件を得る」とは、たとえば不動産を購入した場合、「この不動産は私のものです」と第三者に主張できる状態です。

 その登記簿は①不動産登記では土地又は建物の所在地、種類、面積などの物理的状況や所有者、抵当権の有無などの権利関係、②商業登記では会社の代表取締役などの役員、本店所在地、設立年月日などの情報を得ることができます。これらの情報が公に示されていることで、取引の安全性が担保され、会社の社会的信用性が確保されることとなります。

登記の種類

 登記には、不動産登記、商業登記、法人登記、動産譲渡登記、債権譲渡登記、成年後見登記、船舶登記などさまざまな種類があります。その中でよく使われるものは「不動産登記」と「商業登記・法人登記」です。

 「不動産登記」とは、土地や建物などの所在地、種類、面積などの「物理的現況」と所有者、抵当権の有無などの「権利関係」について法務局に保管されている不動産登記記録のことです。 その登記記録に変更があると原則として所有者(当事者)の申請により登記官がその記録を書き換えます。
 登記手続きは所有者(当事者)本人が行いますが、代理申請として資格者代理人に依頼することも可能です。不動産についての「物理的現況」についての登記業務は「土地家屋調査士」が、「権利関係」についての登記業務は「司法書士※」が他人からの依頼を受け業務を行うことができます。
 ※「行政書士」が行うことは違法です。「行政書士」が登記申請のために法務局へ出向けないのはそのためです。

 会社や法人を立ち上げる際、必ず「商業登記・法人登記」をしなければなりません。
 「商業登記・法人登記」には会社の代表取締役などの役員、本店所在地、設立年月日などの情報が登記されており、これらの登記内容に変更がある場合にはその登記をしなければなりません。取引前に登記されている会社の情報を確認することで、取引する人の信頼と取引の安全性が担保されます。

まとめ

 登記にはさまざまな種類がありますが、一般的になじみのある登記は「不動産登記」と「商業登記・法人登記」です。いずれの登記情報(登記事項証明書)は誰でもどこの法務局でも取得することができます。

 登記手続きは当事者である本人であれば行うことができますが、登記手続きは必要書類が多く法律知識が必要で煩雑になりがちです。
 「不動産登記」の「物理的現況」の表題登記以外である「権利関係」の登記、及び、「商業登記・法人登記」はすべて司法書士に依頼することができます。登記や登記手続きで分からないがあれば、弊所にご相談ください。

【参考】登記にかかる費用のイメージ