税理士に確定申告を頼むと費用はいくら？

所得税の確定申告とは、1月1日から1年間の収入から経費などを差し引いた所得を割り出し、納税する手続きです。自ら対応するには一定の労力と時間が必要となるため、税理士に丸投げする選択肢もあります。確定申告が必要なケースに加え、税理士に依頼するメリットや費用の相場などを解説します。

1. 確定申告とは

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた収入から必要経費などを引いて、所得額とそれに対する所得税などの額を計算して確定させる手続きです。適切に確定申告をしないと、加算税や延滞税などの附帯税のペナルティーが発生する場合があるので、注意が必要です。
なお、事業や不動産所得などが赤字で納付すべき税額がなければ、確定申告の義務はありません。ただし、赤字の損失を翌年以降に繰り越し、翌年以降の黒字と相殺して納税額を抑えるためには赤字でも確定申告が必要となります。

2. 確定申告が必要な人の例

確定申告が必要なのは、主に以下に当てはまる人です。

2-1. 個人事業主やフリーランスとして働いている人

個人事業主やフリーランスとして、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業、その他の事業を営んでいる人は、総収入金額から必要経費を差し引いた事業所得が黒字で、納付すべき税額がある場合は確定申告が必要となります。

2-2. 給与所得者で、給与収入が2,000万円を超える人

給与収入が2,000万円を超える場合は、所得税の過不足を調整する手続きであり、雇用主が対応する年末調整の対象にならないので、確定申告が必要となります。

2-3. 不動産所得で収入がある人

不動産所得とは、土地や建物、借地権など貸付けの所得を言います。事業所得と同様に、不動産所得が黒字で納付すべき税額がある場合は確定申告が必要です。ただし、会社員の不動産所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。なお、不動産所得の総収入金額には、貸付けによる賃貸料収入のほかに、次のようなものも含まれます。
・名義書換料、承諾料、更新料または頭金などの名目で受領するもの
・敷金や保証金などのうち、返還を要しないもの
・共益費などの名目で受け取る電気代や水道代、掃除代など

2-4. 株式取引で所得がある人

株式取引で利益がある場合には、原則として確定申告が必要です。ただし、源泉徴収ありの特定口座を利用している場合には、確定申告をする必要はありません。特定口座とは、証券会社が1年間の売買損益を計算して投資家の確定申告の負担を軽減してくれる仕組みです。
株式取引で損失のある場合も、原則として確定申告は必要ありません。ただし、上場株式などの譲渡損失が発生したときは、ほかの所得とは分離して税額を計算する申告分離課税を選択して確定申告を行うことによって、その年のほかの上場株式などの譲渡益や配当所得と損益を通算することができます。

2-5. 副業をしている会社員

多くの給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整によって源泉徴収された所得税額と納付すべき所得税額との過不足が精算されるため、一般的に確定申告の必要はありません。ただし、給与所得以外の副収入などによって20万円を超える所得を得ている場合には、確定申告が必要となります。

2-6. 給与を2カ所以上から受け、かつ、年末調整をされなかった人

年の途中で転職をして2カ所以上から所得がある場合には、年間の給与所得として年末に在籍している会社の年末調整で所得税の精算ができます。一方で、並行して働く会社が2カ所以上であったり、何かしらの都合で年末調整をしていなかったりする場合には、確定申告をする必要があります。

2-7. 一時所得が一定の計算式の額を超える人

営利を目的とする事業や行為から生じた所得以外の一時所得があった場合には、給与や事業所得と計算方法が異なります。その収入額が「収入を得るために支出した金額＋特別控除額（最高50万円）」という一定の計算式を超えるときには確定申告をする必要があります。
いわゆる「臨時収入」である一時所得の収入には、以下のようなものがあります。
・懸賞の賞金など
・競馬や競輪の払戻金など
・労働基準法第114条の規定による付加金
・生命保険の一時金
・法人からの贈与により取得した金品
・借家人の立退料（休業補償、譲渡所得となるものを除く）
・売買契約の解除による手付金
・市町村民税などの納期前納付にかかる報奨金

2-8. その他（控除を受ける人など）

3. 税理士に確定申告を依頼するメリット

税理士に確定申告を依頼するメリットは、大きく分けて3つ考えられます。

3-1. 適切な内容で申告が可能になる

自分自身で確定申告を行った場合によくあるのが計算ミスや収入などの申告漏れです。また、適切に特例を活用することができず、節税につながらないといったケースもあります。その点、税理士へ依頼すると、確かな税務知識に基づいて作成された申告書を提出できます。特殊な税法などについても、決算日において有効なのかどうかなど細かい点まで心配する必要はありません。明細書や証憑の添付などについても的確にアドバイスをしてくれます。
事業者の場合、税法や会計の専門家である税理士が作成した決算書類には、外部者が閲覧した際の信用と信頼があります。特に融資などの関係で金融機関とやりとりをする場合には、税理士の手がけた正確な決算書や確定申告書は信頼され、取引がスムーズにいきやすいというメリットもあります。

3-2. 時間を節約できる

税理士に依頼する最大のメリットは、確定申告作成の時間が削減できる点にあります。自身で作業するとなると、日々の売上と経費などを伝票や通帳、領収書などから整理して1年間分の帳簿作成をしたり、利益計算や税額計算をしたり、税務署とのやりとりをしたりと、一定の労力と時間を割くことになります。
税理士へ依頼すれば、より本業に向き合う時間が増えて、結果的に売上を伸ばすことができるかもしれません。

3-3. 節税が期待できる

税法の特例で複数の方法が考えられる場合、税理士に相談すれば、どちらの規定を適用したほうがより節税できるかなどのシミュレーションをして、説明してくれます。

4. 税理士に確定申告を依頼すべきケース

次のようなケースに当てはまる場合は、税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

4-1. 確定申告を専門家に丸投げしたい場合

税金に関する手続きや書類の準備は、多くの人にとって面倒な作業です。また、毎年のように税制が改正されています。特に確定申告は、細かいルールや法律が絡んでいるため、自分で作業するのは難しい場合があります。経理知識に自信がなかったり、経理業務の時間が取れなかったりする場合は、税理士にすべてを丸投げするほうがよいでしょう。

4-2. 売上が1,000万円以上の個人事業主の場合

個人事業主やフリーランスの場合は、帳簿付けなど面倒な作業が多く、売上が1,000万円以上あるケースでは、本業で忙しいことが考えられます。税理士に一任することで、手間なく適切な形で申告ができます。所得の大きさによっては節税対策も期待できるため、売上が1,000万円以上のケースでは税理士への相談をお勧めします。

4-3. 多額の所得がある場合

個人事業主やフリーランス、あるいは小規模法人で多額の所得がある場合は、税理士のアドバイスによって申告方法を工夫することにより、税額を軽減できる場合があります。所得が多いと税務リスクがところどころに潜んでいるため、全体を税理士に確認してもらうと安心できます。

4-4. 所得や控除の種類が多い場合

所得税の確定申告においては、収入漏れがあることが大きなリスクと言えます。給与所得や事業所得、不動産所得や一時所得など、所得の種類が多岐にわたる場合や、受けられる控除の種類が多い場合には、税理士に依頼すれば漏れなく対応してもらえるので安心です。

4-5. 相続財産を引き継いだ場合

相続財産を引き継いだ場合は、相続人が亡くなった人の確定申告をする準確定申告をする必要があります。相続税申告でも専門知識が必要となりますが、相続税申告とセットで依頼すると、確定申告や準確定申告は無料で対応してもらえる場合もあるかもしれません。準確定申告には特有の添付書類や計算の複雑さがあり、通常の確定申告と違いもあるため、税理士を頼るのが賢明です。

5. 税理士に確定申告を依頼した場合の費用

ここでは、ケース別に税理士費用の目安を紹介していきます。

5-1. 個人事業主やフリーランスの場合

個人事業主やフリーランスの人が顧問契約をせずに確定申告を依頼する場合、税理士に支払う費用は売上高により異なるのが一般的で、以下の費用が相場とされています。
売上高が500万円未満の場合：10万円
売上高が500万円～1,000万円未満：15万円
売上高が1,000万円以上：20万円
上記は、確定申告書作成の報酬となりますので、帳簿作成業務を引き受けてもらう記帳代行も依頼すると費用が加算されることになります。

5-2. 会社員などの副業の場合

会社員などが副業の確定申告を依頼する場合、税理士への報酬は5万円～10万円が相場とされています。
一般的に会社員は年末調整で所得税の精算が済んでいます。給与収入や納付した所得税額、あるいは控除額が記入された源泉徴収票があれば、副業所得のみの申告で、税理士の手間も少なくて済みます。なお、副業の内容や収入額によっては税理士への支払いが高額になり、副業以外の所得がある場合も依頼費用が上がることになります。
売上高が100万円未満の場合：5万円
売上高が100万円～500万円未満：8万円
売上高が500万円～1,000万円未満：10万円

5-3. 不動産所得や不動産売却の場合

不動産所得や不動産売却の確定申告を依頼する場合は、税理士への支払いは10万円からが相場とされています。物件の数や所得額によっては、青色申告の適用を受けている場合があり、作業の煩雑さから費用が高くなる傾向にあります。以下の不動産売却金額ごとの確定申告の費用が相場とされています。
不動産売却金額が5,000万円未満：10万円
不動産売却金額が5,000万円～1億円：15万円
不動産売却金額が1億円以上：20万円

6. 確定申告を依頼する税理士の選び方

税理士を選ぶ際に注目すべきポイントを簡単に紹介します。信頼できる税理士を見つける際には、特に下記の5点を確認することをお勧めします。
・自身と相性が合うこと
・話を親身になって聞いてくれること
・メールなどの返信が早いこと
・税務知識が豊富であること
・料金体系がわかりやすいこと
確定申告を毎年のように依頼する場合には、長い付き合いになるため、やはり個々の相性を重視すべきだと思います。

7. 税理士に確定申告を依頼する際の手続き

まずは無料相談をしてみましょう。その際、事業などに関する預金通帳や領収書などの書類があると話が早いはずです。その後、見積りを出してもらい、内容に合意したら委任契約書の締結をします。契約後は、税理士が確定申告書の提出などの手続きを進めていきます。

8. 確定申告に関してよくある質問

Q. 確定申告と準確定申告の違いは？

確定申告は1年間の所得を申告するもので、準確定申告は亡くなった人が死亡した年に、生前に得た所得を相続人が申告するものとなります。

確定申告の申告期限および納税期限は翌年3月15日までとなりますが、準確定申告は相続開始日より4カ月以内となります。

Q. 税理士に代理申告を依頼する場合、いつまでに依頼すべき？

特に初年度は事業所得や必要経費の内容の把握がなかなかできていないケースが多くあるので、できるだけ早めに税理士に相談して、少しずつ進めるのが望ましいです。2月16日から3月15日までの申告期限の直前になると、税理士費用が高くなる事務所もあります。

Q. 個人事業主は税理士への依頼費用を経費にできる？

税理士への依頼費用は、全額必要経費に計上することができます。

9. まとめ

預貯金や請求書、あるいは領収書などを確認して1年間の所得と所得税を算出する確定申告の手続きは煩雑な部分があり、正確に行うのは簡単ではありません。申告の作業が難しいと感じたら、ぜひ税理士に相談をしてください。確定申告を専門家に丸投げしたい場合、売上が1,000万円以上の個人事業主の場合、多額の所得がある場合、所得や控除の種類が多い場合、相続財産を引き継いだ場合などは、税理士を頼るほうが負担が少ないと言えます。

税理士に依頼すると、「適切な内容で申告が可能になる」「時間を節約できる」「節税が期待できる」といったメリットがあります。