税理士・司法書士　西内事務所

家族信託が失敗するパターン

　家族信託について、運用方法を間違えると下記のようなリスクがあります。
　　1. 親族仲が悪化する
　　2. 信託できない財産を対象にしてしまう
　　3. 高額な税金が発生
　　4. 「１年ルール」で強制終了してしまう
　　5. 「30年ルール」で強制終了してしまう
　　6. 「委託者」の認知症が進んで信託契約ができなくなる
　　7. 自己の判断で契約書を作成してトラブルになる
　　8. 損益通算ができなくなる

家族信託は、親の認知症対策として有効な手段です。仮に、親が認知症になったとしても、家族信託をしておけば「受託者」である子が親の財産を管理するため、親の認知症の影響を受けず、親の財産から親の介護費用や生活費に使うことができます。しかし、「受託者」である子が「委託者」である親、他の相続人などの親族や専門家を交えずに信託内容を設計することはリスクがあります。「家族会議」を何度も開き、司法書士などの専門家の意見を聞きながら進めていくようにしましょう。
「委託者」である父が家族信託の内容をきちんと理解せずに契約をした結果、不動産の名義が「受託者」である子に変わる(登記上は所有権移転及び信託)ことに納得できず、家族信託を終了させるケースもあるようです。無理に契約を進めて、親族仲が悪化するのはとても残念なことです。

信託できる財産は、金銭的価値に見積りできるものすべてですが、一部利用できないものがあります。代表的なものは「農地」です。「農地」は、農地法に従った手続きが必要であり、信託ではまず認められないと考えてよいでしょう。

家族信託を契約する場合、税金にも注意が必要です。信託における税務は複雑で不確定要素が多いので、リスクが高いとする専門家がいるようですが、考え方はシンプルです。そもそも、家族信託は、所有権を「①財産受益権(財産から利益を受ける権利)」と「②財産管理権(管理運用処分できる権利)」に分け、②だけを子どもに託すのが通常なされる契約です。原則として、従来の所有者である「委託者」から①が実質的に他者に移転したかどうかで、課税の有無を判断します。つまり、信託の「スタート時」「期間中」「終了時」に、実質的に①を保有しているのが誰か、つまり「受益者」が誰かを見極めれば税務的なリスクは原則ありません。
下表の各ケースを考えてみましょう。

ケース課税関係
②だけを子どもに託すケース (自益信託と呼びます)子どもが「受託者」で、「委託者」兼「受益者」は親(自益)であるため、課税関係は生じません(贈与税は課されない)。
②だけでなく①を子どもに託すケース (他益信託と呼びます)「委託者」である親が有していた権利は「受託者」である子に移転するため、親から子どもへの贈与があったものとみなされ、子どもに贈与税が課税されます。
信託の「期間中」に「受益者」を変更するケース信託の「スタート」時に「委託者」＝「受益者」(親)であっても、「期間中」に「受益者」を親以外に変更することがあります。この場合、「委託者」が生きている間に無償で変更すれば、みなし贈与とされ、変更後の者に贈与税が課税されます。
信託の「期間中」に①を第三者に移転するケース信託財産を売買した取扱いと同様、「委託者」の「譲渡所得税」の課税対象となります。
※利益が出る場合、原則、税額が発生します(各種特例適用について要検討)。
「受益者」である親の死亡により「受益者」が変更となる場合死亡を原因として①が移転するため、「委託者」の「相続税」の課税対象になります。
※総遺産が基礎控除を超える場合、原則、税額が発生します(各種控除あり)。

さらに、信託財産が不動産の場合、将来、親が亡くなるなどして信託契約「終了時」、その登記をするために登録免許税がかかります(原則、相続と同様0.4%※)。
※原因は「〇年〇月〇日相続」ではなく、「所有権移転〇年〇月〇日信託財産引継」及び「信託登記抹消信託財産引継」(登録免許税：0.4%＋1,000円)
信託契約書の内容によって、通常の所有権移転と同様2.0%(＋1,000円)が課されることもありうるため、信託契約締結時には十分に注意をしましょう。

家族信託は、たとえば、認知症などによる資産凍結を回避できたり、自己の財産を相続させた後妻が亡くなった後は(自己が後妻に相続させた財産をその後妻の親族に相続させずに)前妻との間の子どもにその後妻に相続させた財産(の残余部分)を相続させたり、障害がある子どもの親亡き後の生活を守ったり、様々なケースに対応できます。遺言では指定できない様々なケースに対応できるメリットがあるものの、信託契約書の設計内容が適正になされないと信託が想定外に早く終了し、当初の設計内容が実現しないリスクがあります。

信託が想定外に早く終了するものとして、「１年ルール」と呼ばれるものがあります。これは、「受託者」と「受益者」が一致した状態が1年間続くと、信託契約は強制的に終了するものです。これを知らずに放置していると、気付かないうちに信託契約が終了していたという事態になりかねます。「1年ルール」を回避するため、あらかじめ、「第二受託者」を設定しておくなどの対策が必要です。

家族信託の「30年ルール」は、家族信託をしたときから30年を経過すると、新たな受益権の承継は1回までしか認められないとするルールです。家族信託は、当初の「受益者」が死亡した後に受益権を取得する人をあらかじめ定めておくことで、子や孫など複数世代にわたり財産を承継させることができる「受益者連続型信託」があります(信託法第91条)。しかし、「受益者連続型信託」を設定したとしても「30年ルール」により、その時の「受益者」が亡くなっても承継できるのは次の「受益者」までとなり、信託契約は強制的に終了します。

たとえば、「委託者」兼「受益者」であった親が75才、「受託者」である子どもが40才の時に家族信託契約を結んだケースで、その後、親が亡くなり、子どもが「受益者」となった場合、契約から30年が経って子どもが70才で存命であれば「30年ルール」が成立します。子どもの次の「受益者」(孫)には承継できますが、その次の「受益者」(ひ孫)を定めていたとしても受益権を承継できません。第二受益者・第三受益者を信託契約で定めていても、必ずしも最後まで連続して承継できるわけではない点に注意が必要です。

家族信託は認知症対策の1つですが、「委託者」である親自身に契約能力がある間しか契約はできません。信託契約の内容が複雑になる場合、融資を受ける銀行に事前確認が必要になる場合など、契約締結までに半年など長期間かかることがあります。その間、親の認知症が進んで契約能力が無くなってしまった場合には信託契約ができなくなります。実際の契約締結までのスケジュール感も重要になります。

昨今、インターネットを利用し、様々な情報を簡単に入手することができます。そこでは、家族信託の手続きの流れや必要書類の雛形などを見つけることができ、自己の判断で契約書作成などの手続きをする方も増えているようです。しかし、それぞれの事情により遺留分が異なることや上記3.のとおり契約書内容によっては多額な税額がかかることなど、トラブルが起こるリスクがあるため、自己の判断によって手続きを進めることはお勧めできません。

賃貸不動産を有している方について、家族信託の注意点は「信託した賃貸不動産」は損益通算※の対象にならないことです。「信託した賃貸不動産」から生じた損失は無いものとみなされるため、その他の「信託していない賃貸不動産」や給与所得などの黒字と損益通算できません。このため、複数の賃貸不動産を信託しようとしている不動産について、大規模修繕を行うなどの計画が無いか、将来の損益見込みも考慮した上で選定すべきです。
　※参照：国税庁HP 損益通算について

まとめ

家族信託は、聞きなれない言葉で書かれた文章で見ると難しく感じる点もあるため、専門家を交えた「家族会議」を親族全員が理解するまで何度も丁寧に行うことが成功の秘訣です。

また、信託設計などにかかる報酬も高額になることがあるため、ご家庭の状況、目的、資産によっては家族信託が最適でないこともあります。たとえば、金銭だけであれば、生命保険を利用して年金形式で生前贈与するなど、他の手段を活用した良い場合もあるでしょう。親の認知症が軽度であれば判断能力が十分にあると認定され、信託契約を締結できる可能性はありますが、後にその契約の有効性自体が争われるリスクもあるため、場合によっては成年後見制度の利用検討が良い場合もあります。

場合によっては、家族信託と他制度の組み合わせが最適である場合もあります。家族信託は、親が元気なうち、将来の認知症などに備えた早めの検討が大切です。

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